新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月06日-05号
次に、道路橋りょう諸経費は、県から派遣されている職員１名分の人件費に対する負担金のほか、一般事務費や加入団体負担金などです。 次に、第２目道路維持費、除雪体制の充実は、国県道、市道の除排雪及び凍結防止剤散布や消雪パイプの更新、防雪柵の設置及び除雪機械の購入などに要した経費です。
次に、道路橋りょう諸経費は、県から派遣されている職員１名分の人件費に対する負担金のほか、一般事務費や加入団体負担金などです。 次に、第２目道路維持費、除雪体制の充実は、国県道、市道の除排雪及び凍結防止剤散布や消雪パイプの更新、防雪柵の設置及び除雪機械の購入などに要した経費です。
第２項徴税費、第１目税務総務費は、職員に係る人件費や税務協議会等加入団体の負担金などで、第２目賦課徴収費は、市税の賦課徴収に係る業務システムや納税通知書、市税納付お知らせセンターに係る経費などです。 次に、31ページ、債権管理の状況、市税を含む主要14債権の収納率は、0.2ポイント増となりました。債権ごとの内訳は記載のとおりです。引き続き適正な債権管理に向け、所管課支援に努めていきます。
次に、都市計画諸経費は、会計年度任用職員１名の人件費、都市計画審議会及び開発審査会の開催経費や経常的な事務費、加入団体等負担金及びＧＩＳセンターに関する諸経費です。 続いて、歳入です。
次に、厚生研修諸経費は、研修関係の加入団体への負担金です。なお、不用額57万1,124円の主な理由は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、計画していた一部の研修を中止したこと、首都圏へ派遣研修の参加者が抑制されたこと、リモート開催などで旅費が抑制されたことによるものです。 次に、本日配付しました普通会計の人件費等についてです。
次に、文化振興諸経費のうち、＜文化政策課＞加入団体等負担金は、一般財団法人地域創造への分担金、新潟県美術展覧会の共催負担金です。 次の文化振興事務費は、当課の管理事務費などです。
次に、防災対策諸経費は、加入団体負担金や補助金、地域防災計画の印刷費のほか、令和４年３月26日の福島県沖地震により被害を受けた福島県新地町へ住家被害認定調査の支援として派遣した職員の時間外勤務手当などの経費です。 次に、第20目諸費、自衛官募集事務費は、法定受託事務として、新潟駅における自衛官募集ポスターの掲示等を行ったものです。
加入団体等負担金は、新潟市防火管理者連絡協議会への負担金です。 次に、９ページ、第３項中学校費、第１目学校管理費は、中学校56校の運営費及び教材費です。主なものは、教材関係費が約２億7,900万円、学校管理運営費のうち、光熱水費が約３億8,700万円、ＩＣＴ関連経費が約２億3,000万円です。
次に、行政情報の収集は、行政情報サービスｉＪＡＭＰの利用に係る経費、加入団体等負担金は、地方行財政調査会などへの負担金です。 次に、にいがた未来ビジョン・総合戦略の推進は、にいがた未来ビジョンと第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略を重ね合わせて着実に推進するとともに、次期総合計画の策定に向け、市民の意見を取り入れるためのアンケートやワークショップなどの市民参加事業を実施しました。
次に、第２項徴税費、第１目税務総務費は、職員に係る人件費や税務協議会等加入団体の負担金などです。 次に、第２目賦課徴収費は、市税の賦課、徴収に係るシステム経費及び納税通知書等の印刷、発送に係る経費、市税納付お知らせセンターの運営事業に係る経費を計上しています。 次に、債務負担行為です。
道路橋りょう諸経費は、大河津分水通水100周年・関屋分水通水50周年記念事業に係る経費のほか、新潟県から派遣されている職員の人件費に対する負担金のほか、一般事務費や加入団体への負担金です。 次に、第２目道路維持費です。
次に、情報化諸経費は、加入団体への負担金です。 続いて、歳入は、前年度当初予算と比べ、１億6,900万円余の増加です。第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金、デジタル基盤改革支援補助金は、歳出で説明した番号制度推進事業でマイナポータルからオンラインで手続できるようにするための仕組みづくりに関する補助金で、補助率は２分の1です。
次に、学校保健諸経費は、日本学校保健会など加入団体への負担金です。 次に、第３目学校給食費のうち、食育推進事業は、栄養士を食育指導者として中学校スクールランチ実施校に派遣し、栄養バランスの取れた食事の重要性など食の指導に当たるほか、食育ミニフォーラムの開催に要する経費です。
次の都市計画諸経費は、当課の経常的な事務費や加入団体への負担金、地域公共交通会議の運営費です。 続いて、歳入について、資料１、６ページ、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第７目土木費国庫補助金、第３節都市計画費国庫補助金、社会資本整備総合交付金は、（仮称）上所駅整備事業やバス交通改善事業などに対する国からの補助金です。
また、ｉＪＡＭＰを活用した行政情報収集経費のほか、地方行財政調査会や地域活性化センターなどの加入団体負担金、またコロナ禍の収束を見据え、例えば市民の方が地域で頑張っている姿をマスメディアを利用して発信する取組などのほか、本市が来年度大都市企画主管者会議の事務局となることから、開催に係る経費など、全庁的な政策の調整に係る事務的な経費です。
次の防災対策諸経費は、加入団体負担金や当局の事務費などですが、新規事業概要調書に記載の避難行動要支援者支援制度保険の予算もここに含まれています。 次に、第20目諸費、自衛官募集事務費は、法定受託事務として、自衛官採用試験の広報などを行うものです。
初めに、第10款１項１目教育委員会費は、教育委員８名分の報酬などのほか、加入団体負担金などを計上しています。昨年度及び今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、教育ミーティングや学校視察などが予定どおり実施できませんでしたが、新年度は教育委員がそれぞれ担当する地域課題の把握に努めていきたいと考えています。
次に，第２項徴税費，第１目税務総務費は，職員に係る人件費や固定資産評価審査委員会の委員３人分の報酬，また税務協議会等加入団体の負担金などです。 次に，第２目賦課徴収費は，市税の賦課徴収に係るシステム経費及び納税通知書等の印刷，発送に係る経費などで，それぞれ金額は記載のとおりです。 ◎川瀬正勝 債権管理課長 続いて，平成30年度債権管理課の取り組みについて説明します。
次に，道路橋りょう諸経費は，県から派遣されている職員１名分の人件費に対する負担金のほか，一般事務費や加入団体負担金などです。 次に，第２目道路維持費です。除雪体制の充実は，国県道，市道の除雪及び凍結防止剤散布や消雪パイプの更新，防雪柵の設置及び除雪機械の購入などに要した経費です。
空港諸経費は，新潟空港整備推進協議会などの加入団体負担金です。 続いて，２ページ，歳入について，初めに，第19款国庫支出金，第２項国庫補助金，第６目地方創生推進交付金，地方創生推進交付金は，食や農をさまざまな地域資源と結びつけ，本市ならではの食文化を楽しむガストロノミーツーリズムの構築，推進に対する国からの交付金です。
次に，厚生研修諸経費は，研修関係の加入団体への負担金などです。 なお，普通会計の人件費等についてというＡ３の資料を配付しています。こちらは，人事課分以外も含めた普通会計全体における人件費及び臨時職員の賃金と人件費に相当する部分について全体をまとめたもので，過去５年間を掲載していますので，後ほど参照いただきますようにお願いします。